新規書類の暫定案では、それぞれの申告書で「年収の見積額」と「所得金額の見積額」を記載するようになっています。NISAや株、不動産所得、副業収入など、給与所得以外の収入がある場合は、それらの所得についても記載する必要があります。対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。Copyright©OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO., LTD. All Rights Reserved.2018年度に配偶者控除・配偶者特別控除は改正されましたが、Cと同様、今回の改正である「給与所得額の引き下げ」に伴って合計所得金額の範囲に変更が生じます。（年収の範囲に変更はありません）また、控除額の算出には、以下の計算式を用います。ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額（年収）」は一律1,000万円で計算します。今回の改正では、2020年10月1日以降の年末調整書類の提出方法に「電子申告」も加わることが決まりました。今後は保険料などの控除証明書もデータで管理する動きもあり、紙の書類はますます不要になっていくでしょう。2020年以降の年末調整業務を円滑に進めるためにも、業務のデジタル化について検討を始めてみてはいかがでしょうか。この様式の確定版は2019年12月に発表される予定ですが、現在、暫定案を国税庁ホームページで確認することができます。年末調整業務は、申告書の配布・回収だけでなく、記載漏れのチェックや計算内容の確認など、手間のかかるチェック作業が多くあり、そのひとつひとつに慎重さが求められます。その上、今回の改正で3つの申告書が1枚にまとめられると、書き方自体も複雑化することが予想され、より慎重な業務遂行が求められるでしょう。今回の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。控除額 ＝ ｛ 給与等の収入金額（年収）― 850万円 ｝× 10％今回の税制改正が年末調整業務に影響するのは「令和2年分」の書類になるので、実質的には2020年の業務になります。2019年8月時点では申告書の様式も確定しておらず、具体的な記載事項など不明な部分はまだまだ多くあります。 しかし、2018年に行われた配偶者控除・配偶者特別控除の改正でも見られるように、申告書の様式は年々複雑になってきています。書類の様式が複雑になればなるほど従業員への周知も難しくなり、紙での書類管理が大変である以上に、様式変更のアナウンスや書き方指導などで手を焼くことになるのは確実です。 2020年以降の年末調整業務をスムーズに進行させるためにも、現行の年末調整業務の流れから「どの業務なら負担が減らせるか」を検討し、早急に対策を打つべき時が来ているのではないでしょうか。これら4つの改正点は、具体的に年末調整業務に対してどう影響するのでしょうか。現時点で想定できるものには、以下の3項目が考えられます。 令和2年度税制改正関連法が3月27日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日（火）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第8号）。施行日は原則令和2年4月1日（法附則第1条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第5号）。 （注2）上記の改正は、令和5年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和5年分以後の所得税について適用する。 （3）確定拠出年金法等の改正を前提に次の措置を講ずる。 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令: PDF(pdf:106kb) PDF(pdf:351kb) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 新規書類の暫定案では、それぞれの申告書で「年収の見積額」と「所得金額の見積額」を記載するようになっています。NISAや株、不動産所得、副業収入など、給与所得以外の収入がある場合は、それらの所得についても記載する必要があります。対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。Copyright©OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO., LTD. All Rights Reserved.2018年度に配偶者控除・配偶者特別控除は改正されましたが、Cと同様、今回の改正である「給与所得額の引き下げ」に伴って合計所得金額の範囲に変更が生じます。（年収の範囲に変更はありません）また、控除額の算出には、以下の計算式を用います。ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額（年収）」は一律1,000万円で計算します。今回の改正では、2020年10月1日以降の年末調整書類の提出方法に「電子申告」も加わることが決まりました。今後は保険料などの控除証明書もデータで管理する動きもあり、紙の書類はますます不要になっていくでしょう。2020年以降の年末調整業務を円滑に進めるためにも、業務のデジタル化について検討を始めてみてはいかがでしょうか。この様式の確定版は2019年12月に発表される予定ですが、現在、暫定案を国税庁ホームページで確認することができます。年末調整業務は、申告書の配布・回収だけでなく、記載漏れのチェックや計算内容の確認など、手間のかかるチェック作業が多くあり、そのひとつひとつに慎重さが求められます。その上、今回の改正で3つの申告書が1枚にまとめられると、書き方自体も複雑化することが予想され、より慎重な業務遂行が求められるでしょう。今回の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。控除額 ＝ ｛ 給与等の収入金額（年収）― 850万円 ｝× 10％今回の税制改正が年末調整業務に影響するのは「令和2年分」の書類になるので、実質的には2020年の業務になります。2019年8月時点では申告書の様式も確定しておらず、具体的な記載事項など不明な部分はまだまだ多くあります。 しかし、2018年に行われた配偶者控除・配偶者特別控除の改正でも見られるように、申告書の様式は年々複雑になってきています。書類の様式が複雑になればなるほど従業員への周知も難しくなり、紙での書類管理が大変である以上に、様式変更のアナウンスや書き方指導などで手を焼くことになるのは確実です。 2020年以降の年末調整業務をスムーズに進行させるためにも、現行の年末調整業務の流れから「どの業務なら負担が減らせるか」を検討し、早急に対策を打つべき時が来ているのではないでしょうか。これら4つの改正点は、具体的に年末調整業務に対してどう影響するのでしょうか。現時点で想定できるものには、以下の3項目が考えられます。
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